税金

2018/05/13

お金にも働いてもらう

我々が置かれる将来はあまり明るくない

 周知の事実かもしれないが、日本に住んでいる僕たちが、これからの時代お金持ちになるには、それほど多くの方法はない。実際資産運用などで自分の資産自体に働いてもらって、資産自体に自己成長してもらうくらいしかないのである。だってこれから徐々に税率は上がっていくだろうし、ひとまず落ち着いたみたいだけれどけれど、社会保険料も再び上がる可能性が高いだろう。

税金高いとは言うけれど実は高いのは税金ではない

 そもそも論だけれど、一般の人にとっての税率はそれほど高くはない。所得税もその人の扶養親族の数とか、入っている保険だとかで一概には言えないけれど、世間で言われている平均的な給料収入の人だと概ね所得に対して5~10%の税率、住民税も一律10%である。これらの税率は社会保険料控除や基礎控除、所得控除後のパーセンテージだから収入全体で見たら実はもっと低いのである。

 一方で社会保険料は高いと言わざるを得ない。なんたって額面上の金額からそのままぶっこ抜かれるのである。それに加えて、実は交通費も社会保険料を計算するための所得額に加算されているのである。(これ個人的にかなりふざけていると思う。)正直所得税や住民税なんかよりよっぽど質が悪いのである。因みに税金の方では公共交通機関を使って通勤している人は月に10万まで非課税である。

資産運用の利益には社会保険料はかからない

 ところで、僕達サラリーマンがやる資産運用からの儲けには当然税金は課されるけれど、社会保険料には全く影響を与えないのである。であるから安心して儲けられるのである。もっとも継続して儲け続けるのはすごく難しんだけれどね。現行法だと所得税、住民税合わせて20.315%の分離課税である。

 僕が考える資産運用の方法は、世間ではビットコインをはじめとした暗号通貨がブームのようであるが、iDeCoと積立NISAを使ってインデックスファンドをひたすら積立投資する方法である。一番手間がかからないし、長期的に継続可能だと考えられるからである。

 僕は今後資産運用などの利益に対する税率が上がらないことを切に願いたいと思う。だってそこでも増税されたら、多くの人が財を築くことが不可能になってしまうだろう。僕はさっさとつまらない仕事なんてやめてアーリーリタイヤしたいのである。




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2018/04/15

マイホームか賃貸派か

 良くテレビでマイホームは投資か?マイホーム派?賃貸派?どっちが得か?なんてものをやっている。と言ってもテレビはほとんど見ないのだが。僕の考えではマイホーム購入は投資の一つで、ある意味賭けだ、である。

 と言うのもマイホーム購入は色々なリスクを孕んでいると言わざるを得ないからである。勿論デメリットばっかりではないので、メリットもある。本記事ではそれらについて僕なりの意見を綴りたいと思う。

マイホーム購入のデメリット

 まず、マイホームは天災などが起きて住めなくなってしまうリスクがある。地震だけじゃなく、最近は台風などの被害も考えられる。最近多いですからね。全壊してくれれば保険でかなりカバーできるのかもしれないけれど、最近の家は頑丈ですからね。保険で全額カバーは恐らくないだろう。笑えない話で、保険ですべてカバーができるような天災があったら家の主の方がこの世にいない可能性すらあるだろう。

 続いて隣人、近所から生じるリスク。これは住み始めの環境は良かったとしても、後から引っ越してくる可能性もある。賃貸だからといってすぐに引っ越せるわけでもないが、マイホームなら半永久的にそれと付き合うことになる。この点は賃貸優位なのは明らかだろう。

 その他仕事の都合で転勤もあるだろう。家を売って儲かることはこの時代にはほぼ期待できないのが現実である。人口が減少しているのに家の需要が上がることはないでしょう?よっぽど立地が良いとかならば逆に儲かるかもしれないけれど。

マイホーム購入メリット

 一方で税制優遇のメリットもある。いつ家を建てたかによるが、現在の税法だと2014年4月から2021年12月までの期間に住宅を買った方で、その住宅の種類が一般住宅なら所得税額から最高40万円を税額控除される制度がある。住宅借入金等特別控除という制度である。ちなみにこれは最高10年間続く。また、所得税額が40万未満ならその額を全部控除され、控除しきれない分に関しては住民税から控除される。

 ちなみに返済期間が10年経つ、又残りの返済期間が10年を下回るとこの税制優遇はストップする。つまり10年間フルでこの優遇を受けたい方はお金を借りる最初の段階では最低20年以上の住宅ローンを組む必要がある。当然だが、返済期間が長くなればなるほど支払い利息も増えるのは忘れてはいけない。では最短の20年で返済するか…?ふ~む。20年で完済できる人がそれほど多くいるだろうか?

 他のメリットはと言えば、マイホーム購入によって家を自分が好きなように装飾できる事や戸建てならばマンションに住むほど音を気にしなくてよい事だろう。僕が婚約者を説得するのに一番大きな障壁になりそうな部分である。確かに大きなメリットであると思う。

 加えて人によっては、自分の城を建てたことで自尊心を満たせるのもメリットかもしれない。僕は同じ資産を持つならば、より流動性が高いものを好むので全く満たされないけれど。

マイホーム購入が投資だとすると

 ところでマイホーム購入が投資だと仮定すれば、それは投資ポートフォリオに入れる事を意味する。さて一般のサラリーマンが資産ポートフォリオにマイホームを入れたらどうなるだろう?間違いなく国内不動産が大半、それこそ70、80%になってしまうだろう。これは分散投資の観点からいったらナンセンスである。アセットアロケーションを見直す必要があるという結論になるだろう。

 以上からマイホーム購入を投資だと考えると、投資実行はあり得ないのである。僕は少なくとも所有しているという大して役にも立たない優越感より実利が欲しい。




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2018/03/11

サラリーマン為の税金計算

 本記事ではサラリーマンに身近な税金である。所得税及び住民税の計算について書きたいと思う。この二つの税金は消費税の次に身近な税金だと思うからだ。他にも固定資産税とか、相続税、贈与税とかあるけれど、それらについてはすべての人に関係があるわけではないと思われるので今回は触れるつもりはないので悪しからず。

 さて、所得税及び住民税を計算するにあたっていくつかのプロセスがある。下記の手順によって計算する必要がある。

  1. 総収入÷4を行い、千の位以下を切り捨てる。
  2. 上記切り捨て後の数×4を行う。この方法で出た数字をⅩとする。
  3. 給与所得控除を引く。下記の表の該当する範囲にⅩを代入して給与所得控除を計算する。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000円以下

 

収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円(上限)

Ⅹ-給与所得控除額=所得金額である。

  • 所得から今度は所得控除を引く。下記が代表的な所得控除である
  •    基礎控除380,000(330,000)  ※()は住民税

       社会保険料控除・・・支払った社会保険料の全額

       医療費控除・・・医療費総額の内自己負担部分-100,000

       生命保険料控除・・・生命保険料、個人年金保険料、介護保険料にそれぞれ最大                                                      40,000(28,000)、合計最大120,000(70,000)

          配偶者控除・・・所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合380,000(330,000)

       所得金額-所得控除=課税所得金額である。

    1. 課税所得金額に税率をかける。税率は課税所得金額によって異なる。下記がその税率となる

    課税される所得金額

    税率

    控除額

    195万円以下

    5%

    0円

    195万円を超え 330万円以下

    10%

    97,500円

    330万円を超え 695万円以下

    20%

    427,500円

    695万円を超え 900万円以下

    23%

    636,000円

    900万円を超え 1,800万円以下

    33%

    1,536,000円

    1,800万円を超え4,000万円以下

    40%

    2,796,000円

    4,000万円超

    45%

    4,796,000円

    1. 最後に税額控除額を引く。これで所得税の計算は完了である。
    2. 住民税に関しては3までは同じである。4の所得控除できる金額が所得税と異なるので課税所得金額を計算し直す必要がある。
    3. 7で出した金額に市区町村民税(6%)、県民税(4%)をそれぞれかける。これが住民税の所得割(所得が増えれば増えるほど徴収される金額が上がる部分)である
    4. 住民税には上記所得割に加えて均等割(金額固定)というものがあるので、均等割を所得割に足す必要がある。原則都道府県民税で1,500円、で市町村民税で3,500円となっているようである。
    5. 7に書いた通り、住民税の所得控除は所得税のそれより金額が小さいことから、調整控除というものが存在する。この調整控除を上記で出した金額から税額控除してあげれば住民税の計算は終了である。なお調整控除であるが、含まれている所得控除や課税所得金額によって額が変わるので、個別に調べてみてください。

     う~ん。久しぶりにやってみたけれど、かなり面倒である。





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    2017/10/04

    最強の節税ツール

     みんな払いたくない税金を減らす方法がある

     僕は事業を経営したこともないし、会計や税のプロフェッショナルでもないのだけれど、個人でも節税ができる方法があるのを知っている。本記事ではどんなサラリーマンでも当てはまり、決して就業規則に引っかからない方法を紹介したいと思う。一応FP資格も取ったことだし、自分の勉強も兼ねて本記事を書いてみた。 

    二つを組み合わせる

     いきなり結論から書くと、その方法は、iDeCoとふるさと納税である。だから今年まだふるさと納税をやっていないことに僕は凄く焦っている。 

     ところで、なぜ今回の記事を書こうと思ったかと言うと、そろそろiDeCoを始めようかと検討しているからである。

     iDeCoは拠出した金額のすべてが社会保険料として所得控除される。この所得控除は所得税、住民税両方において適応されるので結構強力である。には途中で換金したりできないって大きなデメリットがあるんだけれど、メリットとデメリットを天秤に掛けたらどう考えてもメリットか勝つだろう。iDeCoは最強の節税ツールなのである。

     そこにふるさと納税を加えるのである。ふるさと納税によって支払う税金が2000円増えることになるが、2000円では絶対買えない特産品が後日もらえる。お米だったり豪華な肉だったり、最近では実に多種多様である(個人的には食べ物が一番コスパが良いと考えている)。間違いなくやれば得するのである。

     このふるさと納税の支払いをiDeCoで節税した分で賄えば、つまりはこの二つを組み合わせば、とても強力な節税ツールになる。なぜならば、iDeCoの節税分+特産物を買った場合の値段-2000円を節税できるからである。

     いかがだっただろうか?給与収入を増やすのは中々大変だけれど、支払う税金を減らすのはそこまで難しくないと思っていただけたではないだろうか?読みずらい文章だったかもしれないですが、最後まで読んでいただいてありがとうございました。





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