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2019/01/27

貧乏は金持ちを検証してみた

 先日橘玲氏の書籍、「貧乏は金持ち」を読んだ。内容としては、法人を設立して自分の収入を法人と自己の給与に分けて、税金を徹底的に削れば、裕福になれるという内容だ。読みやすい文章だったのでスラスラ読み進めてしまった。




 良い本を読んだので早速アウトプットしようと思い、自分自身の現在の年収を法人と個人で折半してどうなるか検証してみた。

法人は経費を計上できる

 経費を使えるのは法人成立の最大のメリットだろう。家賃や光熱費、携帯代、パソコンなどの機器の一部、そして自分自身の給与は法人の経費とすることができる。可処分所得を増やすにはこれが肝となる。

サラリーマンは経費を計上できない

 サラリーマンには給与所得控除があるけれど、上記のすべては経費として認められない。これを考えるとどちらが経費としてより多く計上できるかは誰の目にも明らかだろう。まずは、僕個人がいくら税金を納めているか計算してみる。

 僕の昨年の年収は500万を少し上回ったくらいだった。ここで計算をわかりやすくする為丁度年収を500万とし、実際の社会保険料を代入して、税額を計算したいと思う。計算方法は以下である。
1. 500万÷4=125万(小数点が出たら切り捨て)
2. 125万×4=125万
3. 給与所得控除を控除する。僕の年収は500万だから給与所得控除額は154万である
500万-154万=346万(これが所得である)
4. 続いて各種所得控除を行う。僕は結婚しているが、奥さんも働いているので扶養親族はいない。基礎控除(所得税38万、住民税33万)と社会保険料控除(75万)だけである。
346万-38万-75万=233万(所得税に対する課税所得)
346万-33万-75万=238万(住民税に対する課税所得)
5. 僕の所得税率は10%だから所得税=23.3万だ
6. 住民税はもう少し多くて4に戻る。課税所得は238万
7. 238万に対して10%(市民税6%、県民税4%)をかける。(これが所得割)
県民税:238万×4%=9.52万
市民税:238万×6%=14.28万
8. 続いて均等割(県民税1500円、市民税3500円)を住民税の課税所得から控除する。
9. 調整控除を行う。僕の場合は2500円(県民税1000円、市民税1500円)であるので、住民税額から控除する
10. 以上から住民税の合計は以下である。
県民税:9.12万+0.15万-0.1万=9.42万
市民税:13.68万+0.35万-0.15万=14.13万
  住民税合計:23.55万である
 僕個人としての税金は46.85万だ。

半分を法人、残りを個人としたらどうなる?

 もしこの500万を僕名義の法人が受け取り、そのうちの半分を僕に給与として支給したとしたらどうなるだろうか考えてみたいと思う。

 法人の収入は500万になるわけだけれど、僕が個人で払っている家賃や電気費、インターネット、携帯代の半分を経費に計上できる。また、僕個人に法人として支払う給与も経費にできるのである。控除額はわかりやすく以下とする。
家賃:5万×12=60万
電気代:2500×12=3万
インターネット代:2500×12=3万
携帯代:2500×12=3万
僕に支払う給与:250万
法人の所得は181万である。マイクロ法人の実効税率は30%だから54.3万、均等割が7万だから61.3万が法人税額である。うん?高いな。

 ここで個人の税金を計算する。年収250万の人(国保、国民年金加入を前提)の税金は所得税約4.4万、住民税約9.4万である。合計13.8万である。

 法人と個人の合計は75.1万である

 あれ?法人を持っている方が、税額が高くなってしまったw しかし、給与収入の低下に合わせて社会保険料が激減していることだろう。ついでに、家賃や電気代、インターネット代、携帯代も既に半額法人が負担しているのもミソである。

 上記に加えて、ここで定年した親などの親族を1人雇って、非課税の範囲(103万円)で給与を支払ったらどうなるか検証してみよう。これだけで、法人税を30.9万円圧縮できる。もし2人雇えば所得割は0、均等割が7万になる。つまり支払う税金は個人部分と合算して20.8万である。

もし、この103万を取り戻したければ、贈与して貰えば良い。110万円まで贈与税は非課税だから無税で回収できる。

とは言え、年収500万程度ではあまり旨味はない事がわかった。しかしながら、サラリーマン+αの働き方を実行する際のヒントになった。

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2018/12/09

資産運用や投資でセミリタイヤは無理ゲー

資産運用や投資でセミリタイヤは正直無理ゲー
 
 セミリタイヤをしたいと思った時、僕達の多くは資産運用や投資を思い浮かべるだろう。僕もその1人だった。でも資産運用や投資での実現は難しいだろう。理由は簡単で、規模が小さすぎるからである。

 もし期待リターンを5%と仮定して、僕の運用資産が1億とかあったら資産運用、投資でセミリタイヤする事は十分可能だろう。これが規模の力である。

 1億円持っていて期待リターンが5%で運用したら、税引前で500万、資産運用、投資に対する税金は約20%だから、税引き後で約400万になる計算だ。そこから国民健康保険やら国民年金を引かれても、特定口座の源泉徴収ありやNISAで取引しているのであれば大した金額にはならないので、裕福でなくてもそれなりの生活ならば可能だろう。

 だけれど、多くの人はそんな大金を持っていないし、そこまで殖やすこともできない。もしインデックスファンドへの投資のみで1億に届かせようと思ったら相当の長い期間が必要だろう。1億に届かすのは、今の方法ではおそらく無理だろう。それではアーリーリタイヤにはならない。

解決策はたった一つ

 ではどうすれば良いか?それは自分の商品を作ることだ。それについては毎夜サウザー氏がVoicyにて熱弁されているので、聴いてみてほしい。辛口だけれど、彼が仰っていることは多くの面で正しいだろう。

 僕は自分の商品を作ることに目を背けていた。投資、資産運用でどうにかなると考えていた。なぜなら投資や資産運用はやり方によってはほとんど手間がかからないからである。つまり、僕は怠け者だから目を背けていたのである。

 考えてみたら投資や資産運用は事業会社だったらどこでもやっている。もしそれらの会社が投資や資産運用で十分な利益を取れるならば、独自の商品を作らなくなるだろう。でもそうはなっていない。これは個人にも当然当てはまる事象である。

 確かに投資や資産運用は必要だけれど、それらはあくまで自分の資産を守る手段であり、攻めの手段ではないのである。商品を作ることが攻めの手段なんだと今更ながら再確認した。



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2018/12/02

お小遣い制なんて時代遅れでしょ?

 今の時代夫婦共働きは普通だ。僕も夫婦共働きである。それならば家賃や光熱費などの共有する部分はお互いにお金を出し合って、後はそれぞれの自由で良いのではないだろうか?

 そもそも、夫婦のお金をどちらか一方が(多くは奥さんが)管理するのは公平性に欠ける。なぜなら僕がそうだからなんだけれど、お金を細かく管理するのは結構たいへんだからである。少なくとも僕は、夜遅くまで働いている妻に僕の財布の管理までやれとは言えない。

財布を3つに分けている。

 我が家は財布を3つに分けている。その1つは共有口座である。家賃、光熱費、水道料金、NHK、インターネットなど共有のコストについてはすべてこの口座で管理している。因みに我が家では毎月これくらいかかるだろうと予測して、予算化して毎月一定の金額をお互いに拠出する方法で管理している。余ったお金に関しては余剰金として備蓄している。

 そして、残りの2つはお互いに管理する財布である。これらについては別にお互いいい大人だし、自分で管理すれば良いだろう。

 僕は自分の財布から、自分のお小遣い、毎月決まった額のインデックスファンドの積立投資、貯金に回している。おそらく奥さんも資産運用はやっていないようだけれど、同じようなもんだろう。

 お金の問題は、夫婦仲が悪くなる原因の1つだ。性格の不一致は、ある意味仕方がないことかもしれないけれど、お金の問題は事前に防げる問題なのだから、事前に対策しておいた方が良いだろう。

今後は?

 最も子供ができたら妻の収入が一定期間減る、もしくは無くなる可能性があるので、これから対策を考えておかないといけないけれど。

 おそらく奥さんが産休、育休中は、家賃や光熱費などの固定費を僕がすべて負担して、今まで自分の小遣い、自分自身の貯金に充てていた部分を減らして、奥さんの小遣いと積立投資への投資資金を捻出する必要があるだろう。

 上記を踏まえるとやっぱり労働の対価としての給与収入って安定しているようで安定していないんだよな。そういう意味で自動的に収入を得られるような仕組み作りが必要だな。誰がサラリーマンは安定しているって言いだしたんだろう?全然安定なんてしてないじゃん。


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2018/11/10

投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018に投票しました

 先日、投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018に投票させていただきました。

 途中でブラウザがフリーズしたので、ちゃんとできてるかわからないですけど、取り敢えず今年の目標1つ達成ですね。

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2018/10/07

僕の個別株投資のスタイルを紹介します

 僕はインデックスファンドに投資する所謂インデックス投資家だ。だけれど、個別株にも時には投資する。本記事では僕が考えるオススメの個別株投資スタイルを紹介したいと思う。

生活費を下げる

 僕は個別株としてイオンと楽天に投資している。理由はそれらが結果的に生活費を下げる効果があるからだ。

 イオン株を持っていると株主優待としてイオンで買い物したものに対して最低3パーセントのキャッシュバックが貰える。5%オフの日ならば、事実上消費税がかからないことになる。現行の税率においては。

 楽天に関しては楽天ポイントの付与などの特典が株主にあるのである。楽天ポイントは色々な商品に交換できるので、事実上現金を貰えるのとニアイコールだろう。また、僕は電子書籍をたまに読むんだけれど、ポイント還元率が上がるのも事実上生活費を下げることにもつながるだろう。

 これら二つの株主優待に共通するのは自社のサービスに関連する特典だということである。よくある株主に米をあげますとかとは違うのである。後者はいつなくなってもおかしくはないが、前者はおそらく今後も続く優待内容だろう。

 また、僕は原則株式の保有は長期で考えている。上記の2つの会社は日本人であれば誰でも知っている超有名大企業である。倒産する可能性は勿論0ではないけれど、かなり低いだろう。そちらも長期保有を前提にするならば考えておいた方が良いだろう。

 また、子供がいるならば、家族サービスに使える優待株も良いかもしれない。例えば、もしオリエンタルランドの株を持っていたら、最低一人分はタダにすることが出来るのである。

 ディズニーランドのワンデーパスポートは1人7400円である。1人分だけ支払うならば普通に働いていれば払える金額だけれど、これが3人、4人だと結構きつい。そんな時1人分浮かせることが出来れば非常に助かる事だろう。優待を得るための最低購入金額が100万を超えているのがきついけれど。

 正直株主優待を狙いすぎる投資が良いかどうかはわからない。株主優待はいつなくなるかわからないからである。それどころかその企業が長期に渡って存続するかも昨今ではわからない。それを見極めるために財務諸表を読むスキルが必要になったりするんだけれど、それについては気が向いたら書きたいと思います。


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