2018/03/11

サラリーマン為の税金計算

 本記事ではサラリーマンに身近な税金である。所得税及び住民税の計算について書きたいと思う。この二つの税金は消費税の次に身近な税金だと思うからだ。他にも固定資産税とか、相続税、贈与税とかあるけれど、それらについてはすべての人に関係があるわけではないと思われるので今回は触れるつもりはないので悪しからず。

 さて、所得税及び住民税を計算するにあたっていくつかのプロセスがある。下記の手順によって計算する必要がある。

  1. 総収入÷4を行い、千の位以下を切り捨てる。
  2. 上記切り捨て後の数×4を行う。この方法で出た数字をⅩとする。
  3. 給与所得控除を引く。下記の表の該当する範囲にⅩを代入して給与所得控除を計算する。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000円以下

 

収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円(上限)

Ⅹ-給与所得控除額=所得金額である。

  • 所得から今度は所得控除を引く。下記が代表的な所得控除である
  •    基礎控除380,000(330,000)  ※()は住民税

       社会保険料控除・・・支払った社会保険料の全額

       医療費控除・・・医療費総額の内自己負担部分-100,000

       生命保険料控除・・・生命保険料、個人年金保険料、介護保険料にそれぞれ最大                                                      40,000(28,000)、合計最大120,000(70,000)

          配偶者控除・・・所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合380,000(330,000)

       所得金額-所得控除=課税所得金額である。

    1. 課税所得金額に税率をかける。税率は課税所得金額によって異なる。下記がその税率となる

    課税される所得金額

    税率

    控除額

    195万円以下

    5%

    0円

    195万円を超え 330万円以下

    10%

    97,500円

    330万円を超え 695万円以下

    20%

    427,500円

    695万円を超え 900万円以下

    23%

    636,000円

    900万円を超え 1,800万円以下

    33%

    1,536,000円

    1,800万円を超え4,000万円以下

    40%

    2,796,000円

    4,000万円超

    45%

    4,796,000円

    1. 最後に税額控除額を引く。これで所得税の計算は完了である。
    2. 住民税に関しては3までは同じである。4の所得控除できる金額が所得税と異なるので課税所得金額を計算し直す必要がある。
    3. 7で出した金額に市区町村民税(6%)、県民税(4%)をそれぞれかける。これが住民税の所得割(所得が増えれば増えるほど徴収される金額が上がる部分)である
    4. 住民税には上記所得割に加えて均等割(金額固定)というものがあるので、均等割を所得割に足す必要がある。原則都道府県民税で1,500円、で市町村民税で3,500円となっているようである。
    5. 7に書いた通り、住民税の所得控除は所得税のそれより金額が小さいことから、調整控除というものが存在する。この調整控除を上記で出した金額から税額控除してあげれば住民税の計算は終了である。なお調整控除であるが、含まれている所得控除や課税所得金額によって額が変わるので、個別に調べてみてください。

     う~ん。久しぶりにやってみたけれど、かなり面倒である。





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    want_talent at 00:00│税金 
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